学校図書館ニュース

　地域格差　財政力など原因、学力に影響懸念

　▽担当職員を配置…３割

　▽国の蔵書目標達成…３〜４割

　▽本購入費…県により４倍の差

　図書館の場合、地域によって状況があまりに違い、書籍がバーコードで貸し借りでき、２週間に１度でも学校司書が配属されているという沼津の状況を「（この状況が恵まれすぎているらしく）羨ましい！！」と某県の教員に言われたときは、さすがに絶句しました。

　でも上記のような状況だと、そうなのかもしれないと、つい思ってしまいます。

　今年度熊本で行われた図書館大会で見た、「図書館の地域格差を描いたＴＶ番組」を思い出しました。本のない県の学校では、１冊しかない本を担任が、その都度コピーして使っていました。
　豊かなはずの日本の学校の状況に声が出ませんでした。

　国は９３年度から学校図書館整備計画を進めており、０６年度までに計１１５０億円、０７年度からの５カ年で計１０００億円の地方交付税を投入している。しかし、地方交付税の具体的な使い道は自治体に任されており、別の分野に使っても問題はない。このため、自治体間で差がつく要因になっている。

　国は学校規模に応じて整備すべき蔵書の目標数として「図書標準」を定めているが、達成したのは小学校で４０・１％、中学校で３４・９％に過ぎない。例えば品川区は１００％だが、隣接する大田区では２３・７％といった具合だ。
（中略）
　同省児童生徒課は「学習指導要領が改定され、学校図書館の重要性は高まっている。財政状況もあるだろうが、きちんと予算化されるよう、保護者や地域の皆さんにも関心を持ってほしい」と話している。

　太字は、koyateru
関心を持ってもらうためには、きちんとデータを取り、情報を発信していかないといけないのだと思いました。

　２７万アクセスありがとうございます（１４日）

ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書)

　本の帯より

教育、医療、戦争まで・・・極端な民営化の果ては？
　米国の後を追う日本へ
　海の向こうから警告する！

　「教育」「いのち」「暮らし」という国民に責任を負うべき政府の主要業務が「民営化」され、市場の論理で回されるようになった時、はたしてそれは「国家」とよべるのだろうか？私たちには一体この流れに抵抗する術はあるのだろうか？単にアメリカという国の格差・貧困問題を超えた、日本にとって決して他人事ではないこの流れが、今海の向こうから警鐘を鳴らしている。

　一言で言えば、「警鐘」ではなく、衝撃の本です。本を読む前に「アメリカについて知っていることを挙げよ」と言われて、私は何が言えるのだろと思いました。選挙戦のこと？サブプライムローンのこと？後は何？
　例えば、アメリカの学生は日本のように親が学資を出すのではないというようなことは聞いたことがあります。でもその現実が（もちろん　すべてでないとしても）「兵士となる」という選択であるなんて、想像もしていませんでした。

　次から次へと貧困層の現実が描かれ、では、どこから何に手を付ければいいのか、自分にできることはあるのか？思っていたら、最後に希望のメッセージがありました。

　「過激な市場原理主義の流れに呑み込まれないためには、まず何が起きているのかを正確に知ることが不可欠だ」（199Ｐ）という言葉です。

　「何が起きているかを知る」ためにも、本を読み、考え、学び続けなければならないと思ったのでした。

この本の最後に言及されていた「メディアの中立性」については、またいつか。